| 本体価格 （総事業費） １０百万円 |
4.資金の種類
(１) １号資金（漁船資金）
漁業近代化資金の貸付対象となる漁船は、具体的にどのような要件(総トン数、所有権、漁業許可、漁船登録等)を備えているものをいうのですか。（政令第２条関係）
貸付対象となる漁船は、原則として、１３０トン未満の漁船法第2条第1項に定義されている漁船であり、漁船許可、漁船登録を受けているものです。
なお、借受資格者はその漁船の所有者です。
１３０トン以上の漁船建造や１３０トン以上の漁船に魚群探知機・レーダー等の機器類を設置する場合は漁業近代化資金の貸付対象とすることは可能ですか。（要綱第４条関係）
上記のとおり原則として１３０トン未満漁船の建造・機器類の設置が貸付対象ですが１３０トン以上の漁船により行う漁業実態が、漁法、漁業時期、漁獲能率等において１３０トン未満の漁船により行うものと概ね同様であり、農林水産大臣の特認を受けた場合は、漁業近代化資金の融資が可能となります。
なお、１３０トン以上漁船に係る農林水産大臣からの特認を受ける際には、都道府県庁から水産庁に対して申請を行うこととなります。
外国で漁船の建造等を行う場合、漁業近代化資金を借りることができますか。
法令では借受者が外国の造船所等に発注し、建造した後輸入することを規制していません。ただし、手続き及び我が国の船舶安全法等をクリアできるか否か十分に検討する必要があります。
漁船の建造、改造の場合、どの範囲までが漁業近代化資金の融資対象となりますか。（ガイドライン第２－３関係）
漁業者等の資本装備の高度化を図り、その経営の近代化に資する事業は融資対象となります。よって、漁船建造の場合、冷蔵庫等の船内生活で最低限必要と考えられるものや、漁船建造に付帯する必要最低限の経費や一般管理費についても事業費に含めて差し支えありません。
また、機関換装等に伴う改造の場合においてもその事業に必要な最小限度において事業費に含めて差し支えありません。
漁船の船体以外の漁労機器や漁船に必要な航海機器の購入・設置に係る事業は漁業近代化資金の融資対象となりますか。（ガイドライン第２－３関係）
融資対象となります。
なお、漁船の船体に固定し、動力により作動するものは１号資金、船体に固定しないものや非動力により作動するものは、漁具として４号資金の対象となります。
漁船の船底等に付着物防止のための塗料を塗る費用やドック費用は、融資対象になりますか。
また、共同利用施設の修繕、改良等はどのような場合に漁業近代化資金の融資対象となりますか。（ガイドライン第２－３関係）漁船の船底等に付着物防止のための塗料を塗る費用やドック費用は修繕費であり、漁業近代化資金の融資対象とはなりません。ただし、修繕、改良等のうち、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、改造費として本制度の対象とする事ができます。
なお、いずれにも該当する場合は多い方の金額が融資対象となります。 ①使用可能期間を延長させる部分に対応する金額 ②固定資産の価格を増加させる部分に対応する金額
中古漁船の購入に要する費用は融資対象になりますか。
１号資金により融資対象となります。
中古漁船の償還期限については、法令上の償還期限の範囲内において、中古資産の耐用年数等を勘案して定めます。
なお、法定耐用年数や上記法令上の償還期限以上の船齢でも漁船の状態等により実耐用年数が伸びることがあることから、造船所の証明書を徴取する等により、融資機関等が適正な年数を定める必要があります。
漁船建造や機関換装をする場合、既に所有している漁船等を「下取り」させる場合の取扱いはどうなりますか。
「下取り」は自己資金の一部として差し支えありません。したがって、事業費に下取り価格を含める必要はありません。
なお、下取りとは融資対象事業を行う際に、現有の被代替物件を施工業者が買取り（引取り）を行う場合であり、現有被代替物件の買取り(引取り)を伴わない一般的な値引きとして行われた場合は、値引き後の額が事業費となります。