JFマリンバンクの基本方針

地域特性に応じた漁業金融を適切に実施し、組合員・利用者の皆さまからの信頼に応えるため、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づき、JFマリンバンク会員（農林中金の会員のうち信用事業を行うJF・信漁連・農林中金）総意のもと、平成14年9月に「JFマリンバンク基本方針」を策定しています。

この「JFマリンバンク基本方針」に基づき、JFマリンバンク会員が一体的に取り組む仕組みを「JFマリンバンクシステム」といいます。

「JFマリンバンクシステム」は、JFマリンバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、全体として実質的に１つの金融機関として機能するような運営システムを確立し金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

JFマリンバンク基本方針の要旨は以下のとおりです。

JFマリンバンク基本方針【要旨】

【1】 「JFマリンバンクシステム」の基本的方向

「JFマリンバンク会員」は、本方針を遵守し、以下の事項について一体的に取組むことにより、「JFマリンバンクシステム」を確立する。

1. JFマリンバンク会員は、実質的に一つの金融機関として機能する運営システムの確立し、地域特性に応じた漁業金融機能を適切に提供する。
2. 法令等を遵守し、経営体制・リスク管理体制を整備し、適切な業務運営を行う。
3. 経営破綻を未然に防止するため、問題の早期発見により経営改善を行う。

【2】 「JFマリンバンク会員」の役割等

農林中金の役割

1. JFマリンバンクの総合的戦略および内部管理態勢の構築にかかる指針を樹立し、本方針に基づいてJF・信漁連へ必要な指導を実施。
2. 経営管理委員会の下にJF・信漁連の代表者等からなる「JFマリンバンク中央本部」を設置し、JFマリンバンクシステムを適切に運営。
3. JF・信漁連の会計監査人との間で情報連携を図る。

JF・信漁連の役割

1. 本方針および本方針に基づく農林中金の指導の遵守。
2. 県下に信用事業を実施するJFがある信漁連は「JFマリンバンク県本部」を設置し、本方針に基づいて管内JFを指導し、JFは信漁連の指導を遵守。
3. 信漁連・一県一漁協は、JFマリンバンクの総合的戦略に基づく県域戦略を策定し、一体的な事業運営に取組む。

漁連との連携

農林中金・信漁連は、その役割を的確に果たすため、全漁連および都道府県漁連と連携を図る。

【3】 「JFマリンバンク会員」の責務

項目	内容
1. JFマリンバンクの一体的事業運営	JFマリンバンクにおいて基本とするシステム・事務により、全国統一された商品・サービスを提供。 災害等の発生により業務継続に支障が生じた場合であっても、利用者に必要な金融サービスを提供。 法令等を遵守し、必要な内部管理態勢を統一的に確保。
2. JFマリンバンク全体の健全性・信頼性の確保	JF・信漁連は、与信リスクの適切な管理を行い、不良債権の圧縮、発生防止に努める。
3. 経営状況の報告等	農林中金に対し、経営管理資料、体制整備状況等を報告するほか、農林中金が求める調査に応じる。 資産内容、体制整備状況に問題有の場合、農林中金は信漁連・漁連等と連携し資産精査、業務執行体制の実査を行う。
4. 資金運用制限ルールの遵守	体制・能力を超えた資金運用（貸出・有価証券）を防止するため、基準に該当する場合は資金運用範囲を制限。
5. 経営改善ルールの遵守	一定の基準に該当した場合、資本増強、体制見直し等の経営改善策を実行。
6. 破綻未然防止のための組織再編	経営継続上の重大問題発生の場合、破綻未然防止の観点から、農林中金は組織再編や信用事業廃止を勧告する。 組織再編にかかる勧告を受けた場合、一定期間内にJFは近隣JFとの合併・事業譲渡、信漁連への信用事業譲渡等を行う。
7. 事業運営強化のための組織再編	事業運営体制の変革と経営力強化を目指して、広域信漁連に参画するJF・信漁連は広域後の事業計画を策定し、実践する。
8. 会計監査人監査等への適切な対応	内部統制を適切に確立したうえで、会計監査人監査に基づいて経営の透明性及び信頼性を確保。 会計監査人を置かない場合は、これを置くよう努め、これを置くまでの間、農林中金が求める会計監査人監査に代わる調査に応じる。 このほか、一定のルールを遵守するJFは農林中金が求める内部統制等にかかる調査に応じる。
9. 指定支援法人への財源拠出と支援策	指定支援法人に対して、基準に基づき、毎年度必要な財源拠出等を行う。

【4】 「JFマリンバンク会員」が享受するメリット

1. 「JFマリンバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知。
2. 全国統一されたシステムの利用、これを活用した機能・商品の取扱い。
3. 「JFマリンバンク」商標、およびこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用。
4. 指定支援法人の支援。

【5】 基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）

本方針を遵守しない会員に対して、勧告・警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合は、「JFマリンバンク」商標の使用禁止、指定支援法人の支援対象からの除外等を伴う、会員からの強制脱退措置を講じる。

【6】 基準の見直し等

金融情勢の変化やJFマリンバンク会員の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。

 JFマリンバンク基本方針［PDF：747KB］