2.借受資格者

漁業近代化資金融通法第２条第１項に定める下記の漁業者となります。

1. 漁業を営む個人
2. 漁業生産組合
3. 漁業を営む法人（水産業協同組合を除く。）であって、その常時使用する従業者の数が３百人以下であり、かつ、その使用する漁船（漁船法（昭和２５年法律第１７８号）第２条第１項に規定する漁船をいう。以下同じ。）の合計総トン数が３千トン以下であるもの
4. 水産加工業を営む個人
5. 水産加工業を営む法人（水産業協同組合を除く。）であって、その常時使用する従業者の数が３百人以下であるもの又はその資本金の額若しくは出資の総額が１億円以下であるもの
6. 漁業協同組合
7. 漁業協同組合連合会
8. 水産加工業協同組合
9. 水産加工業協同組合連合会
10. 上記２号、３号及び５号から前号までに掲げる者のほか、前各号に掲げる者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人で、政令で定めるもの

漁業近代化資金の制度上の年齢制限はありません。

下記の対象要件を満たす場合は全て近代化資金の借受対象となります。

漁業とは、水産動植物の採捕または養殖の事業をいい（漁業法第２条第１項）、漁業又は養殖業の一環として蓄養するのであれば、漁業を営む者として対象となります。

なお、養殖場所が陸上か海上か、観賞魚か食用魚かは問いませんので、養殖業の一環として借受資格者となります。

(参考)５号資金の対象生物

1. 養殖用種苗の購入・育成資金
   １年以上の期間育成するあかがい、あさり、あじ、あわび、いしだい、いわがに、うなぎ、うに、かき、かさご、くるまえび、こい、こんぶ、さけ、さば、真珠貝、すぎ、すずき、すっぽん、たい、テラピア、とうごろういわし、とこぶし、どじょう、にべ、はた、はまぐり、ひおうぎがい、ひらめ、ふぐ、ぶり、ほたてがい、ほや、めばる、わたりがに
2. 放流用種苗の購入・育成資金
   育成期間が１年以上のあかがい、あさり、あわび、いわがに、うに、くるまえび、 さけ、たい、とこぶし、はまぐり、ひらめ、ほたてがい、わたりがに

新規就業者につきましても借受資格者となる事ができます。

なお、融資手順は通常の融資と変わりありませんが、漁業実績がないことから事業計画、収支計画、資金計画、償還計画等が妥当か、新規就業者の育成体制が確保され将来性があるか等に留意して審査してください。

漁協が自営事業として借入する場合及び組合員の生産性の向上又は経営の合理化の促進に資するため、水産物の流通、加工施設の整備改善、漁場の改良、水産動植物の増殖、就業者の養成確保、漁村における環境整備等のための施設を導入する場合が考えられます。

なお、組合員に貸し付ける目的で購入した機器等についても漁協等の資産として保有した上で、漁協等の定めた一定の制限を満たす組合員に貸し付け、利用料の徴収を行う場合等は漁協等として漁業の活性化を図るためのものであるため、共同利用施設として融資対象となります。

原則、漁業近代化資金を借り入れる漁業者等の住所地を所管する都道府県知事が利子補給を行うこととなります。

なお、実際に漁業を行う場所と住所地が異なる場合においては、当該都道府県の規定等で排除されない限り、どちらかの都道府県知事から利子補給を受けることは可能です。

外国人の行う漁業は融資対象になりません。漁業近代化資金制度は、漁業者等の資本装備の高度化及び漁業経営の近代化を図るための我が国の金融制度として設けられたものであり、法令上外国人には適用しない旨の規定はありませんが、「外国人漁業の規制に関する法律」及び「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」により、外国人は我が国領海内で漁業を営むことが出来ません。

ただし、外国人の営む水産加工業者、協同会社等は融資対象となります。

また、外国人であっても、上記の法律に基づき農林水産大臣の許可を得ている者及び永住して漁業で生計を立てている者については、融資対象となります。