今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見

平成２７年８月４日
ＪＡバンク
ＪＦマリンバンク
農林中央金庫

　ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは、郵政改革について、政府による日本郵政株式会社を通じたゆうちょ銀行株式の保有が続く限り、他の民間事業者との間の競争条件の公平性が確保されず、民業圧迫につながることから、預入限度額の引上げや個人向け貸出業務の実施等の新規業務への参入を行わないよう要望してまいりました。

　株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」）については、今後一部株式の上場・売却が行われることが見込まれますが、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた道筋はいまだ示されておりません。このため、上場後も、政府による日本郵政株式会社を通じたゆうちょ銀行株式の保有が継続することとなり、引き続き他の民間業者との間で競争条件の公平性が確保されない状況が続くこととなります。

　こうした状況の下でのゆうちょ銀行の預入限度額の引上げや、住宅ローン等の新規業務への参入は、改正郵政民営化法の附帯決議に反しており、認められるべきではありません。

　なお、ゆうちょ銀行の巨大な規模は国営時代から続く公的信用を背景に築かれたものであり、ゆうちょ銀行を民間金融市場に融和させるには、政府関与を無くすとともに、適切なリスクコントロールが可能な水準までその規模を縮小させることが必要です。

　仮に競争条件の公平性が確保されない中でゆうちょ銀行の預入限度額が引き上げられれば、民間金融機関からゆうちょ銀行への大規模な資金シフトが発生することが懸念されます。

　こうした資金シフトは、ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク等の地域金融機関の経営に甚大な影響を与えるものであり、地域の金融システムの不安定化を通じて地方経済・地域社会に大きなマイナスをもたらし、現下の重要課題である「地方創生」を逆行させるものとなります。

　ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは、都市部だけでなく日本全国の農山漁村に広く店舗を展開し、農業者や漁業者等への金融サービスの提供を通じて地域社会・経済を支えており、郵便局も、全国ネットワークを通じて各地域において幅広いサービスを提供しています。こうした中、これまでもＡＴＭ提携や、一部地域のＪＡ・ＪＦによる簡易局業務の受託等、郵便局とＪＡ・ＪＦがネットワークの補完を行ってきた事例が存在します。今後も、地域の事業者・住民のニーズに応えるべく、郵便局とＪＡ・ＪＦが連携していく分野は確実に存在し、そうした連携・協調は地域社会の維持・発展に資するものと考えられます。

　しかし、競争条件の公平性が確保されないまま、ゆうちょ銀行の預入限度額が引き上げられることになれば、資金シフトを巡る現場での競争激化を引き起こし、連携を進めていくことは困難になります。

　郵政民営化委員会におかれては、ゆうちょ銀行の業務範囲を検討されるにあたっては、郵政民営化の基本理念に則り、民業を不当に圧迫する事態を生じさせないことに十分配意いただき、ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクなど民間の地域金融機関との共存・連携を可能とするような環境整備に向けた審議・検討を進めていただくよう強く要望いたします。

以上