漁業近代化資金〜漁業を営む方の資金設備の高度化および経営の近代化を図るための資金です。

漁業を営む方のための低利な資金

漁業近代化資金は、国・都道府県が漁業等(漁業者、漁業を営む法人、水産加工業者、漁業協同組合等)を営む方の資本装備を高度化と経営の近代化を後押しするために行われている制度融資です。より低利な融資が受けれれるほか、幅広い用途の資金が用意されているのが特徴となっています。

漁業近代化資金の特徴

  • 漁業系統の貯(預)金を資金源とし、国・都道府県からの利子補給がありますので、低利でご利用いただけます。
  • 漁船建造・漁具取得時の設備資金を中心に、養殖における種苗買付資金や漁具修繕等幅広い用途の資金が用意されています。
  • 融資機関は漁協、信漁連、農林中央金庫など系統金融機関です。
資金の種類 対象事業 償還期限
(据置期間):以内
貸付限度額
1号資金 漁船建造、
取得または改造
鋼船およびFRP船
15年(3年)
木船 9年(2年)
20トン以上の漁船を使用
して漁業を営む個人・法人
3億6,000万円
水産養殖業を営む法人
1億8,000万円
2つ以上の複合経営
1億5,000万円

上記以外の生産組合・漁業法人
・水産加工業者、個人のうち20
トン未満漁船資金借受者・漁船
漁業用施設資金借受者・水産養
殖業者(個人)
9,000万円
上記以外の個人
1,800万円

農林水産大臣が承認した場合はその承認額
漁船用機器の
取得、改造
7年(2年)
2号資金 漁船漁具保管
修理施設等
15年(3年)
3号資金 漁場改良
造成用機具等
7年(2年)
4号資金 漁具等 5年(2年)
5号資金 水産動植物の種苗
の購入または育成
5年(2年) 2,400万円
6号資金 漁村環境整備施設 20年(3年) 1号〜4号資金に同じ。
ただし、漁家民宿施設
資金は4,000万円
7号資金
(農林水産大臣特認)
漁場改良
造成施設等
12年(2年)
水産業労働力
確保施設
15年(3年)
漁村給排水施設 15年(3年) 1,200万円
特定の漁家住宅 15年(3年) 1,800万円
初度的経営資金 5年(2年) 1,500万円

※融資率につきましては、必要経費JFの80%以内とします。
   詳しくは、JFマリンバンクの窓口へおたずねください。