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「フラット35S」の金利引下げ措置等に関する要望について

平成27年2月26日
JFマリンバンク

  昨年12月27日に閣議決定されました「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」におきまして、独立行政法人住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度(以下「フラット35S」といいます。)に関して、「住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等」が明記されました。

  JFマリンバンクといたしましては、当経済対策の目的と必要性は十分に理解しており、また、フラット35Sの金利引下げ措置については一定の政策効果があるものと考えております。
    しかしながら、足許の住宅ローン市場は、民間金融機関が単独で提供する住宅ローンが大宗を占めております。
  かかる状況においては、フラット35Sへの施策のみでは民業圧迫につながる懸念も否定できないことから、民間金融機関の住宅ローンかフラット35Sであるかを問わず、住宅ローン利用者が幅広く利用できる措置を講じ、政策の実効性をより高めていくことが必要と考えております。

   今般、JFマリンバンクといたしましては、一般社団法人全国銀行協会を始めとする各金融機関業態とともに、国土交通省・金融庁に対して別紙のとおり要望書を提出しておりますので、その旨公表いたします。

 

「フラット35S」の金利引下げ措置等に関する要望(別紙)

本件に関するお問い合わせ

農林中央金庫 広報企画室(野田・三上)
(пF03−5222−2017)