33歳IT社長が「知識ゼロ」「漁師の知り合いゼロ」から取り組む漁業のDX

創業4年目のライトハウスは、ものすごく簡単に言ってしまえば、漁業・水産業を舞台にデジタルトランスフォーメーション（DX＝ITによるビジネスの変革のこと）に取り組むITベンチャーだ。

同社の主力サービス「ISANA」は、複数の船で巻き網漁や曳（ひき）網漁に出る船団を主なターゲットに、船同士の情報共有を助けるサービス。従来、船団内のやりとりは音の悪い無線で行われていたため、コミュニケーションロスが多かった。ISANAを使えば、各船に取り付けたデバイスを通じて、魚群探知機やソナーの情報をリアルタイムで共有できる。コミュニケーションロスを防ぎ、漁の効率を劇的に上げることが可能という。

ライトハウスは2017年末の創業以来、ステルスで事業を進めてきたが、ISANAはすでに200船団700隻以上に導入済み。業界内では広く知られる存在になっている。

CEOの新藤克貴さんはこれまで、戦略コンサルタントや共同創業した大学発ベンチャーの役員として活動していたが、一念発起して独立。日産自動車で自動運転技術の研究を行っていた現CTOの松野洋介さん、楽天で新規事業に従事し、個人でも大企業のサプライチェーン再構築などを担った現COOの神戸慎央さんとともに、3人でライトハウスを創業した。

ビジネスや先端テクノロジーには精通した3人だが、もともと海に関する事業をやろうとしていたわけでも、漁村の生まれだったわけでもない。創業するまで、漁師の知り合いはひとりもいなかったという。

そこから、企業理念に掲げる「未知を拓く」精神そのままに水産の世界に分け入り、いまでは船舶の免許を取得するなど、公私の境なく、すっかり海の魅力にハマっているようだ。そんな彼らを漁師の側も受け入れているからこそ、ISANAは今日のように順調に成長しているのだと言えるだろう。

それにしても、「知識ゼロ」「漁師の知り合いゼロ」だった当時28歳、現在33歳のITベンチャー社長は、なぜ水産の課題解決に身を投じることにしたのだろうか。彼らが「自分ゴト」として解決にのめり込む水産の課題とは何か、新藤さんに話を聞いた。

宇宙か、海か。高い「不確実性」に魅了され

──　新藤さんはなぜいまの事業を始めたんですか？

実を言うと、海という事業ドメインを決めるよりも前、もっと言えば会社を作るよりも前に、「未知を拓く」という企業理念を最初に決めたんですよ。僕はそれまで、共同創業した別のベンチャーの役員をしてたんですけど、よりわけのわからない領域、人類にとって未知の領域に対して、答えを出すことがしたいと思うようになって。それで、前の会社の社長にお願いをして辞めさせてもらった経緯がありました。

じゃあ人類にとっての「未知」とはどこかって話なんですけど、いろいろな産業ドメインを調べた結果、最終的にそれは、宇宙か海だろう、と。

──　人類にとって宇宙と同じくらい「わけのわからない」のが海？

はい。なので、宇宙についてもいろいろと調べたんですけど、産業としてはまだこれからだから、挑戦するには少し早すぎるかなと。

一方で海は、日本はそもそも海に囲まれていますから、ほかの国に対してアドバンテージがある。中でも水産業は、世界で34兆円の市場規模があるとされる成長領域です。対照的に国内では衰退産業と言われていて、元気がないのはたしかなんですが、そのギャップにむしろ「解決のしがいがある」と思いました。

──　じゃあ、創業メンバーの3人は、誰ひとりとして漁師の息子だったとか、海が大好きだったということではなく？

そうです。結果としていまは3人とも海が大好き、漁師が大好きとなってますが、当時はまったく。そもそも漁師の知り合いはひとりもいなかったですし。

──　そんな手掛かりひとつないところから、まず何を？

大学にはどうも水産学部というものがあるらしいぞと聞いたので、水産学部の先生をリストアップして、片っ端からDMを投げました。「ドローンとかAIとか、面白そうな技術はいろいろとあるんですけど、何か使い道はありませんか？」といって。

そうしたら、ありがたいことに数人から返信があったので、現場の課題を聞いたり、漁師さんを紹介してもらったりしました。それからは、紹介してもらった漁師さんの港に泊まり込んで、ニーズを探りながら開発を進めていった感じですね。

──　最初に見つけた課題というのは？

冒頭にお話した「未知を拓く」に近い話なんですけど、不確実性が高い......いや、それどころか高すぎる業界だなと思いました。

──　不確実性が高すぎる？

需要側と供給側の両方が激しく変動していて、マッチングにすごく苦労している業界だな、と。経済状況や景気動向に応じて需要側が変動するのはどの業界でもあることですけど、同時に供給側も大きく変動するのが、水産業の特殊なところ。突然魚がいなくなったり、逆に知らない魚種が増えたり、学者さんがいくら研究してもよくわからないところがあって、予測ができないんです。

さらにそこから派生して、長期トレンドでは魚が減っているのに、一向に魚価が上がらないのも、非常に特殊で。市場経済では基本的に、希少性が高ければ、価格は上がるもの。現状でも魚を食べたい人は世界中にいて、一方で魚は減っているのだから、普通に考えれば、魚価は上がるはず。なのに、そこがあまり上がってないじゃないですか。

──　言われてみれば。なぜでしょう？

パワーバランスの問題だと思います。魚の買い手側である小売や飲食店が結構パワーを持っているのに対して、売り手側は漁協がまず弱いし、各漁業者さんたちがまとまって交渉するということがない。その結果、買い叩かれてしまっているのではないか、と。この問題をどうにかしないといけないと思ったのが、僕らの最初の気づきでしたね。