日本郵政グループ３社の株式上場について

平成２７年１１月４日
ＪＡバンク
ＪＦマリンバンク
農林中央金庫

　ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクにおきましては、日本郵政グループ３社（日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」）、株式会社かんぽ生命保険）の株式が、本日、東京証券取引所に上場されましたことを、郵政事業の完全民営化に向けた重要な通過点と認識しております。

　本日の上場によって、日本郵政グループ３社の株式は、その一部が政府以外の保有となるものの、株式の太宗は引き続き政府に保有され、政府関与が残る形となっております。また、ゆうちょ銀行の完全民営化についても、その道筋が示されていない状況にあり、本日の上場をもってゆうちょ銀行と民間金融機関の間で競争条件の公平性が確保されるわけではありません。

　今後、ゆうちょ銀行が民間金融市場に融和していくにあたっては、民間金融機関との競争条件の公平性を確保し、政府関与を無くすとともに、国営時代から続く公的信用を背景とした巨大な規模を、適切なリスクコントロールが可能な水準まで縮小することが必要です。

　なお、ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは、日本全国の農山漁村に広く店舗を展開しており、農業者や漁業者等への金融サービスの提供を通じて、わが国の農林水産業や地域社会・経済を支えております。このため、全国ネットワークを通じて各地域で幅広いサービスを提供している郵便局とは、農林水産業の成長産業化や地域社会の維持・発展に向け、連携・協調できる部分が存在すると考えております。

　こうした連携・協調が実を結ぶには、ゆうちょ銀行とわたくしども民間金融機関が、公正な競争条件の下で共存し、安定した地域の金融システムを維持することを通じて、地方経済・地域社会を発展させていくことが重要と認識しております。

以上