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防災集団移転促進事業にかかるJFマリンバンク(福島県)としての対応方向について

平成25年1月31日
JFマリンバンク

 東日本大震災の被災地(岩手県・宮城県・福島県)において検討が進められている防災集団移転促進事業(以下、「防集事業」という。)につきましては、該当自治体による集団移転計画の策定および国土交通省による認可が行われており、福島県におきましても地域住民・金融機関向けの説明会が開催される等、具体的な取組みが開始されております。

 既に新聞報道等で報道されておりますとおり、防集事業においては自治体による旧居住地の買上げが行われる予定ですが、土地に抵当権・根抵当権が設定されている場合は、抵当権等の解除が買上げの条件となっており、買上代金により住宅ローン等が完済出来ない場合においても抵当権等を解除することが金融機関に対して求められております。

 防集事業は強制力の無い任意事業のため、円滑な事業実施にあたっては、移転者による合意形成と金融機関・保証団体による理解と協力が不可欠であり、JFマリンバンクといたしましても、JFマリンバンクを利用する被災者の生活再建支援のため、抵当権等の解除については住宅ローン等が全額返済とならない場合を含めて真摯にご相談に応じることが必要と考えております。

 今般、JFマリンバンク(福島県)の防災集団移転促進事業への対応方針について、以下のとおり確認いたしましたので、その旨公表いたします。

○ 防災集団移転促進事業において、買上げ対象となる宅地等にかかる抵当権の取扱いについて、買上げ代金が債務に充当される場合には、基本的に住宅ローンが全額返済とならない場合等を含めて抵当権解除に応じる方向であること。
○また、その後の債務返済のご相談についても真摯に対応すること。

 JFマリンバンクは、漁業者を主な構成員とする地域の協同組合組織として、被災漁業者の漁業の再開・復興支援策とあわせて、今回の防集事業も含めた生活再建のご支援を行ってまいります。

本件に関するお問い合わせ

農林中央金庫 広報企画室(岡元・内田)
TEL:03-5222-2017